1999-06-08 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第16号
そして、もう一つの世論調査によりますと、これは総合エネルギー調査会需給部会の中間報告で、社会経済生産性本部がやった調査によりますと、九七年度では二七％に下がってしまいます。 つまり、最初、六六年に東海原発ができた当時は、八割近い人が二十一世紀の夢の技術だということで大変評価をした。
そして、もう一つの世論調査によりますと、これは総合エネルギー調査会需給部会の中間報告で、社会経済生産性本部がやった調査によりますと、九七年度では二七％に下がってしまいます。 つまり、最初、六六年に東海原発ができた当時は、八割近い人が二十一世紀の夢の技術だということで大変評価をした。
ただ、先ほど申し上げましたように、二〇一〇年の国際約束を果たすということを考えますと、総合エネルギー調査会需給部会等でも検討されましたように、もちろん現今ちょっと経済情勢があれですから、そこで想定されたほどの経済成長はないといたしますと、若干は全体として縮めてもいいのかなと思いつつも、しかしある程度の原子力発電所の増設、当然のことながら最大限の省エネルギーをするという前提でございますが、その上でもなおある
その後、総合エネルギー調査会需給部会に関係各方面の委員の御参加をいただいた上で、環境問題のほかエネルギーセキュリティーあるいは経済問題も含めて多方面の議論をして主には供給面の答えを出し、今回の改定に至ったわけでございます。
○稲川政府委員 長期エネルギー需給見通しの関連で、現在、総合エネルギー調査会需給部会で、需給両面から適切な対策を組み合わせていくということで議論をし、現在大詰めの段階でございます。
また、長期エネルギー需給見通しの策定に関しましては、現在、総合エネルギー調査会需給部会におきまして、御指摘のありましたスリーＥの調和を図る道筋につきまして検討を行っているところでございます。
○説明員（松村博史君） ただいま先生御指摘のとおり、六月に向けまして通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会需給部会におきまして、エネルギーの専門的立場から御議論をいただいているわけでございます。ただ、審議の過程におきましては、これは公開で行っておりますし、また審議会以外の場でもさまざまな機会を通じまして国民の皆様に理解を求めていくということにしております。
○政府委員（稲川泰弘君） 現在、総合エネルギー調査会需給部会で御指摘のとおり一月から審議を開始いたしまして、六月をめどに二〇一〇年のエネルギー需給構造を想定し対応を考えるという審議を行っております。 現在、需要は長期需給見通し、現行のもので一％の伸びを想定いたしておりますけれども、足元の伸びは二・二％の年率で伸びております。
しかし、先ほどの総理のお話のとおり、この目標に向かってしっかりと取り組んでいかなければならないという決意のもとに現在取り組みをいたしておりまして、現在、総合エネルギー調査会需給部会におきまして、関係審議会の合同会議における先ほどのエネルギーの需給両面にわたる問題について、当面、ぎりぎりの政策努力の実現を目指しまして、長期エネルギー需給見通しの改定の審議を行っているところでございます。
この新エネルギーの導入目標に関しては、本年六月に開催されました総合エネルギー調査会需給部会で策定をいたしておりますが、具体的には新エネルギーのエネルギー総供給に占める割合を、先ほど現時点一・二％、一％そこそこと申しましたが、これを二〇〇〇年度において二・〇％、二〇一〇年度において三・〇％まで高めたいということで、当面はその実現に向けた努力を進めてまいりたいと思っております。
今後の見通しでございますが、先ほども御紹介いたしましたとおり、現在、総合エネルギー調査会需給部会で長期エネルギー需給見通しの検証作業を進めておりまして、近々取りまとめを行っていただくという予定でありますが、二〇〇〇年度、二〇一〇年度のエネルギー需給見通しの具体的数値のほか、今後取り組むべき施策として、先ほどもちょっと触れました民生、運輸部門を中心とした省エネルギー対策の強化、あるいは原子力とか新エネルギー
現在、総合エネルギー調査会需給部会で長期エネルギー需給見通しの検証作業が行われておりまして、近々取りまとめが行われますが、その中でも、絶対量は微増、シェアでも若干の増加というような水準になるのではないかという検討がなされておる状況にございます。
また、石油に比べますとＳＯｘ、ＮＯｘ面でもクリーンでございまして、私ども、先生今御指摘のように、ＬＰＧに対してどう取り組むのかということを担当の部局といたしまして真剣に考えておりまして、現在、ＬＰＧは一次エネルギーの五％に達したわけでございまして、先生先ほど御指摘のように、現在の長期エネルギー需給見通してはＬＰＧは石油製品の内数ではなかろうか、こういう御指摘でございましたけれども、現在、総合エネルギー調査会需給部会
○石塚政府委員 いわゆる新エネルギーと言われておりますもの、主として自然エネルギーでございますとか地熱エネルギー等でございますが、こういったものの今後の長期的な需給見通しにつきましては、昨年の十月に通産省の総合エネルギー調査会需給部会で報告を取りまとめております。
産業・資源エネルギーに関する調査のため、本日の調査会に財団法人日本エネルギー経済研究所理事長・総合エネルギー調査会需給部会長生田豊朗君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、エネルギー需給見通しとエネルギー対策の基本的方向に関する件の調査のため、参考人として財団法人日本エネルギー経済研究所理事長兼総合エネルギー調査会需給部会長生田豊朗君、東京大学名誉教授大島恵一君、神奈川大学経済学部教授川上幸一君及び埼玉大学教養学部助教授室田泰弘君の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
次に、今後の国内炭をめぐる環境を考えますと、まず、我が国の石炭需要は、中長期的に見まして、原料炭はほぼ横ばいで推移する一方、一般炭は、電力を中心に着実に増加し、全体としては、五十八年十一月の総合エネルギー調査会需給部会の「長期エネルギー需給見通し」に沿って増加基調で推移するものと見込まれます。
私どもの現在のエネルギー政策は、昭和五十八年に総合エネルギー調査会需給部会の策定した長期見通しの線に沿って実施しておりますけれども、需給部会の見通しにおきましては、ＧＮＰの成長率が四％程度、これは五十七年から六十五年の数字でございますが、それに対して一次エネルギーの供給量が年率で二・二％程度というふうになっておりまして、弾性値が〇・五五ということになっております。
昭和五十八年八月に、非常にこれは名前の長い団体でございますが、総合エネルギー調査会基本問題懇談会基本政策分科会というのが一つと、もう一つ総合エネルギー調査会需給部会と連名でなされておるわけでございます。そしてその指摘事項としてはっきりと書かれておることは、「石油代替エネルギーの資源開発のうち、天然ガス（ＬＮＧ）については、供給条件の硬直性の緩和、価格の低廉化に努力すべきである。」
しかも総合エネルギー調査会需給部会の報告を見ましても、「備蓄については、厳しい財政状況に照らせば、相対的にコストの高いタンカー備蓄の陸揚げの促進、民間の原油タンク余剰能力の有効利用、国家備蓄基地の完成時期の延期等の弾力的な運用等を着実に実施に移すべきである。」
まず、こういう状況を踏まえまして、政府といたしましては、「長期エネルギー需給見通し」をこの際確立する必要があるということで、四月の二十一日に、総合エネルギー調査会需給部会から「長期エネルギー需給見通し」の改定の報告が行われました。